経営改革推進プラン

策定の背景

一般財団法人広島市都市整備公社は、これまで出資団体である広島市の指導調整も受けながら、段階的に法人組織の縮小・再編を経て、堅調な法人運営を維持してきました。

しかし、近年、国内の生産年齢人口減少加速に伴う雇用環境の変化や物価変動に代表される経済環境の急速な変化等、当公社を取り巻く事業環境は一層厳しくなり、所有施設の大規模な改修時期も相まって、現状維持のままでは、適切な法人運営を継続することは次第に困難になると考えています。

策定の趣旨

当公社が広島市の事業を補完する立場を基本としつつ、今後も広島市の政策や社会的ニーズに対し所要の責務を果たしていくには、前例や現状にとらわれず積極的に取り組む「職員の意識改革」のもと、「自律的な経営改革」が不可欠です。

また、経営改革を推進するにはカネ(収益)のみならず、ヒト(職員)、モノ(施設)も含め、一体的に取り組み、全体最適を志向することが必要です。

こうした考えのもと、広島市都市整備公社経営改革推進プランを策定しました。

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